２０１５年６月２７日の信濃毎日新聞の東信欄に
安保法案の請願・陳情 上田市会委員会いずれも不採択
という見出しが出ました。
上田市議会６月議会に現在国会で議論されている安保法制にからみ信毎の記事によると
上田小県平和委員会など２団体が廃案を求める請願
上小地域「９条の会」連絡会など４団体が「拙速な審議と採決を行わぬことを求める」請願
上田市の個人の方が、国民的議論を十分尽くすことを求める陳情
以上の３つが上田市議会の総務文教委員会で審議そうです。
結果的には、委員長を除く委員７人の採決で２人が賛成。ほか、５人が反対ということで上記３つの請願と陳情は不採択となったそうです。
国会が９５日も延長になって、国民的な話題になっている安保法制の話題。
今回の３つの請願と陳情が不採択ということは、上田市議会は、政府の安保法制の案に賛成の立場であるとのことだと私は認識をしました。
先日、６月２６日の信濃毎日新聞には長野県内では、７７市町村のうち４４議会が意見書（※１）を提出しているとの見出しが１面に出ました。また本日７月２日の信濃毎日新聞には、５２の市町村で意見書が提出されたとさらに動きがあります。
もし、上田市議会の議員のみなさんの意見が政府案に対して、反対や慎重審議、議論を十分に尽くしてほしいという意見が多いのであれば、意見書を改めて採択して提出をするべきではないかと考えます。
記事によると、採択に反対の委員が「与野党そろって十分な審議を尽くし、国民的合意を得る努力をしてほしい」としつつ、法案を廃案とするか否かは「国会議員が国会で議決すること。地方議会が意見書を提出することではない」などと指摘されたそうです。
廃案にするかどうかは、国会で決めていくことですが、どのような審議をしてほしいのかという思いを公式に届けるには、意見書を出していくこが重要だと私は考えます。
私には、直接意見書を出すことはできませんが、お話できる市議の方々に状況をお聞きし、今後どのようになるのか確認していこうと思います。
※１　意見書とは、地方自治法の第９９条にある「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」との規定により議員が発案して、本会議にかけて採択されると議長名で関係機関に提出するものです。